障害者雇用の歴史

障がい者が社会に参加できるような法整備も近年だいぶ進められました。日本における障がい者雇用の歴史ですが、比較的最近になって本格的に進められるようになりました。障がい者雇用の歴史と現状について、ここでは見ていきます。

戦後に加速した障がい者雇用

障がい者雇用が進められたのは、第二次大戦後のことです。昭和22年に職業安定法で障がい者雇用に関する記述が見られます。さらに昭和35年には身体障害者雇用促進法が制定されました。このように戦後法律が制定されたのには、傷痍軍人が関係しています。

戦争が終わり、戦地で負傷した軍人がどんどん復員してきました。腕や足を戦闘の結果失った人が街にあふれるようになりました。しかも敗戦直後は日本国内の産業が壊滅していて、失業者のあふれかえっている状態でした。その中で障がい者の雇用をどうすればいいか、喫緊の課題でした。

対象者が広がる

その後時間の経過とともに障がい者雇用に関するルールがどんどん整備されていきました。例えば昭和51年には雇用率制度が導入されました。ここから障がい者の対象は拡大していきます。平成10年には知的障がい者、平成30年には精神障がい者が新たに雇用義務の対象に加わりました。

このように障がい者を採用できるような法整備が進められています。しかし上の基準ですが、雇用義務対象者は絶対の一定率雇用しなければならないというルールではありません。あくまでも雇用対象の中に含まれたという意味合いにとどまっています。

増加傾向にある現状

障がい者雇用に関するルールが整備された結果、採用も増加傾向にあります。特に身体障がい者の採用は年々増加しています。知的障がい者や精神障がい者が障がい者雇用の対象に含まれたのは、平成に入ってからのことです。

その影響もあって、知的障碍者や精神障碍者の雇用は、少し鈍いところも見られます。しかし今後その需要も高まってくるでしょう。

障害者雇用の歴史まとめ

戦後傷痍軍人の存在から、障がい者雇用を進めることが求められました。そこから70年以上経過して、だいぶ法整備も進み、実際に障がい者を積極的に採用する企業も増えています。

今後は障がい者の方が活躍できる業務を創出する、人事評価制度をどうするか、質の面での課題が出てくるでしょう。そのためにはどのような法律が必要になるか、議論の対象になるでしょう。また採用した企業でも課題克服のために試行錯誤をしなければなりません。