就労継続支援B型事業所の歴史

障がい者の中には一般企業などに就職することが難しい人もいます。そのような人のために就労継続支援と呼ばれる援助付きの雇用制度があります。就労継続支援の作業所は、A型とB型の2種類に分類できます。ここではB型事業所の歴史についてみていきましょう。

就労継続支援B型事業所とは何か?

就労継続支援B型事業所とは障がいによって働くことが困難な人を対象にしています。働く場所は提供されますが、雇用契約は結ばずに勤務するスタイルになります。就労移行支援事業が日本各地にあり、そこでB型の利用が相当と判断された場合、もしくは地域によっては一般企業やA型事業所の雇用の機会に恵まれていない場合にB型事業所の割り振られることもあり得ます。

障害者自立支援法の施行が転機

就労継続支援B型事業所の歴史を見た場合、ターニングポイントになったのが2006年と言われています。この年、障害者自立支援法が施行されました。

この中で障がい者が働くことを推奨しています。自立や社会参加は障がい者も保有している権利であり、そのバックアップを進めるために作られた法律です。

それまでは授産施設と呼ばれるものが日本各地に展開されていました。それが就労継続支援事業所に変化しました。従来と比較して、より就労を前面に出したシステムに変化したのです。

授産施設の場合、工賃の低さが問題視されました。それが就労継続支援事業所に変化したことで問題改善を目指す側面もありました。

就労継続支援B型事業所の実情は?

障害者自立支援法の施行によって、障がい者の社会的地位をこれまで以上に高めようという試みがなされました。しかしあまりにドラスティックな変化だったので、現場がその変化に追いついていけないという状況が続いています。

具体的には、より高い工賃を支払うために仕事内容の変化が求められました。オリジナリティのある事業を展開して、付加価値のついた仕事を想像する必要に迫られたのです。これまでとコンセプトが異なるので、現場には戸惑いが生まれているようです。

まとめ

就労継続支援B型事業所の試みは、障がい者がより社会に参加できる、働き甲斐を通じて生き甲斐を見出そうとするところにありました。この考え方は正しいでしょう。しかしあまりに急激に家事を大きく切ってしまったので、現場がそこに追いついていないのが実情のようです。このギャップをどのように埋めていくか、これが今後の課題になってくるでしょう。